社会保険未加入の約79万事業所を対象に緊急調査

  • 朝日新聞朝刊一面

SMAPのジャニーズ事務所独立問題が世間を騒がしていますね。

今後どうなるのでしょうか、個人的には解散しないでほしいです。

ある番組で、新聞社各紙がSMAP独立問題を取り上げていると紙面を紹介していたところ、朝日新聞の紙面がふと目に留まりました。

それは、新聞一面に、

「本来は厚生年金200万人・加入逃れか・79万社調査へ」

とあったからです。

職業柄、社会保険の未加入問題については反応してしまいます。

コンビニに行き、朝日新聞の朝刊を購入しました。

  • 社会保険の未加入問題

社会保険の未加入問題はだいぶ前から存在します。

株式会社などの法人は、本来、常時従業員を使用する場合には強制適用事業所となり、社会保険に加入しなければなりません。

※社会保険=厚生年金(年金)と健康保険(医療)

会社自体が社会保険に加入するとどうなるかというと、

会社が従業員を雇った場合、その従業員(一般社員)は厚生年金と健康保険の資格を取得し、従業員へ支払うお給料から社会保険料を天引きしてかわりに納める必要が出るのです。

この際、会社は従業員の負担する保険料の半分を負担することになるため、会社としては大きな負担となってしまうのが一番の問題です。

法人を設立した場合、税務署等には開業届などをしっかり提出するのですが、年金事務所への社会保険新規適用の届が提出されないことが多いようです。

  • 社会保険加入が敬遠される理由

強制適用事業所であるにもかかわらず社会保険加入がなされない理由の第一は、何といっても会社の社会保険料負担が大きいからです。

前述しましたが、会社は従業員の社会保険料の半分を負担しますので、この負担額が会社経営に重くのしかかります。

社員の数が増え、給与額も増えていけば、会社負担の社会保険料もどんどん増加していきます。増加した社会保険料は、会社の資金繰りにダイレクトに影響をあたえるところがとてもきつい点だと思います。

従業員の側から見れば、社会保険加入は福利厚生として本来歓迎されるものではありますが、中には保険料が高く給与の手取り額が減ってしまうことを嫌がる方もいらっしゃると思います。

  • 社会保険未加入対策の強化

昨年4月頃より、厚生労働省はじめ年金機構では、社会保険未加入事業所への調査を強化しています。
国税庁との連携により、従業員への給与支払いがあるにもかかわらず社会保険に加入していない事業所を確認し、加入指導をどんどん進めているようです。

今後、さらなる加入指導が展開されることが予想されます。

  • 社会保険未加入対策の無料相談を実施中 💡 

現在、社会保険労務士新井事務所では、これから社会保険加入について真剣に考えている事業所様向けに無料相談を行っています。

無料相談の内容としましては、会社の状況を確認させて頂き、加入した場合の会社の社会保険料の負担額見積もりをさせて頂いております。

その他、年金事務所からの加入指導を受けどのような対応をしていったらよいのか、今後の対応策についても話させて頂いております。

本年1月からマイナンバー制度がスタートして税と社会保険の一体改革が行われ、平成29年4月には消費税10%が迫り、日本は今財政の立て直し強化の時期に突入しております。

この厳しい状況を越えていかなければならない今、ぜひ、社会保険労務士新井事務所へご相談ください。

社会保険労務士・行政書士新井事務所
新井 英孝

社会保険未加入の約79万事業所を対象に緊急調査

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